1965年から空き屋割増制が導入されましたので、既設団地の途中入居者には、以上に説明しました厳密な原価家賃は適用されていません。
次に、原価主義家賃の功罪ということになりますが、建設原価を基準としてオフィス賃貸が算定されますので、建設原価の高騰が家賃の高騰にはね返ることになり、現実に新設団地の家賃は値上がりを続け、現在ではこれが勤労者のための住宅かと疑いたくなる金額となっています。
また古い入居者に聞いても、入居当初は家賃の負担で苦しんだ経験をしています。
これを解決するには、償却費の償却利率と公団の借入金の利率との差額を国庫から利子補給することが行われていますので、この利子補給を増額して、償却利率を引き下げること、さらに地代相当額の利率を引き下げることが老えられます。
公営住宅のように補助金を国庫から支出することも考えられます。